特定技能における建設業の悲劇

建設業以外の業界でも、

1. 転職ができること
2. 日本人と同じ給料設定にしなくてはならないこと
3. 雇用期間に上限がある（※建設、造船・船用工業、介護を除く）
4. 配偶者といっしょに暮らせない（※本人が特定技能1号で配偶者が外国籍かつ他の在留資格を有していない場合）
5. 書類が面倒
6. 時間がかかる

といった使い勝手の悪さから雇用側・外国人双方に敬遠されている「特定技能」です。

ベトナムに関しては、ベトナムから招聘する場合には技能実習生OB/OG以外は送り出し機関を介在させなくてはならないとされ、技能実習制度の悪しき構造を引き継ぐこととなりました。

建設関連企業は、特定技能外国人を受け入れるにあたって「特定技能受⼊事業実施法⼈（⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)）」の会員にならなくてはいけないという、問答無用の条件が課されることになりました。

「⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)」という団体はこれまで存在しなかったのですが、わざわざ創設されました。

この⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)は年会費を取るだけでなく、受け入れる特定技能外国人一人当たりごとに受入負担金を毎月徴収します。

その金額は中小・零細企業にとって決して安くない金額だと思います。

では、⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)は何をしてくれるのかというと、” 外国⼈の教育訓練、技能試験実施、⼈材紹介、適正な就労環境確保のための措置など”とのことで、文面から読み取ると上から目線の指導的役割を行うような気がします。

技能実習制度の「監理団体」のように受入れ企業のわがまま・クレームなどに腰低く対応してくれなそうです。

受け入れた外国人が「歯が痛い」と言い出したら、すぐにやってきて歯科医院に連れていってくれるのか？（監理団体はやっているようです。）

⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)への会員になることが必須というだけでもかなり悲惨なのですが、建設業界の悲劇は続きます。

「日給月給制」ではなく、「月給制」にしなくてはならないそうです。

つまり、欠勤・遅刻・早退によって給料を減額させてはいけません。

減額しようものなら⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)による適正な就労環境確保のための措置が行なわれます。

必ず昇給させなくてはならないようです。

昇給を怠ろうものなら、⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)による適正な就労環境確保のための措置が行なわれます。

技能実習制度の場合、面倒な各種書類作成を監理団体に丸投げすることもできたのですが、建設技能⼈材機構（JAC）がどこまでそれを引き受けてくれるのか･･･。

必要に応じて「登録支援機関」に業務委託するという選択肢もありますが、それでも建設技能⼈材機構（JAC）の会員であり続けなければならず、若干減額されるもののその差額分だけで登録支援機関が運営行えるとは思えぬ金額です。

では、登録支援機関が充分な利益を出せるぐらいの業務委託料となれば、発注主である受入れ企業の支払いがかさむこととなります。

建設技能⼈材機構（JAC）の職員が何人いるのか知りませんが、47都道府県に1人ずつであれば最低47人は必要でしょうし、1人で１つの県を管理するのは大変でしょうから複数人は必要かと思います。

さらに、ベトナムだけでなく、インドネシアやフィリピンから受入れを想定しているのであれば、ベトナム語やインドネシア語、英語（タガログ語も？）が堪能な職員が必要なはずです。

当初の計画通り4万人がやってきて、毎月600,000,000円（15,000円×40,000人のざっくり計算）の収入があるのであればよいでしょうが、上記の理由により、致し方なくの雇用はあっても特定技能に魅力を抱いて積極的に雇用しようという動きにはならないかと考えます。

そうなれば建設技能⼈材機構（JAC）が職員を雇えず人手不足に陥り、充分なサービスを提供できず、受入れ企業が不満を抱き離れていくという負のスパイラルです。