危機管理

日本が誇る名だたる有名企業（主に製造業）といえでも、その制度利用の不適正利用が指摘されて全国紙の一面を飾りました。

それでもこれらの会社から逮捕者がでなかったはずです。
責任を問われるべき監理団体と送り出し機関は今なお存続しているようです。

技能実習生制度の歴史を4期に区分けします。

制度が創立された創世期。

第2期です。

知名度は低いものの本来の制度主旨に則った利用がなされていました。

やがて、日本が人手不足になるにつれて、制度の悪用と、これが金儲けになると知った者たちによる混迷期に入ります。

国連から「現代の奴隷制度」という指摘を受けたあたりから、政府が改善に乗り出し外国人技能実習機構（OTIT）などができた辺りが第3期。

そして、今、入国管理局が「出入国在留管理庁」に出世したことによる、存在感PRのための大取り締まりが行なわれている第4期に入ったと捉えます。（入管は公安と同格になりました。）

粛 （ しゅく ） 清 （ せい ） が始まりました。

上記の件は、市民からの通報で明るみに出たようです。（社内関係者も一市民に含まれるはずです。）

以前、別ページにも書きましたが、建設エンジニアとして招聘した者が、転職して（転職は違法ではなありません）、派遣会社に雇われて、製造工場で旋盤機作業を行なっているという事実を耳にしました。

正規の手続きを経ているのか、否かによって違いますが、入管に提出する書類の中には、「以上の記載内容は事実と相違ありません」という文言の下に代表取締役の名前の記入と会社代表印が押されることになります。

社長（＝代表取締役）自らが自己責任において、代表印の押印を行っている場合もありますが、ある程度の規模の会社であれば、役員や総務部長などに代表印の押印を押せる権限を委ねている企業も多いはずです。

しかし責任を取らねばならないのは、会社代表印が押された公文書に名前が記された代表取締役です。

自分自身および自社の社長が入管難民法違反または不法就労助長罪などで逮捕される可能性があります。