教育管理・問題解決・Q&Aなど

０．なぜベトナム人なのか

１．教育管理

　　１－１　技能実習生の教育方法

　　１－２　エンジニア（技術者）の教育方法

　　１－３　日本国内で運転できる自動車運転免許の取得について

　　１－４　採用から入国までの流れについて

　　１－５　入国以降、就職から退職までの管理について

２．問題解決

　　２－１　採用から就職までの手続きについて

　　２－２　採用後に発生した問題の対応について

　　２－３　労使トラブルの事例紹介

　　２－４　よくあるご質問　Ｑ＆Ａ

　逆説的となりますが、「ベトナム以外」で考えると、日本人、中国人や韓国人、タイ人、インドネシア人やフィリピン人、ネパール人、カンボジア人、ミャンマー人などなど･･･

＜日本人＞

優秀かつ有能で、礼儀正しく、勤勉で上司の命令に従順に従い、仕事を上手にこなす若い日本人を得るのが年々難しくなっているのが現状です。なぜならば、少子化が進んでいるからです。

＜中国人と韓国人＞

かつては外国人労働者と言えば中国人と韓国人でした。

経済成長において追い付き追い越されました。

都心部では日本の最低賃金以上の給料が得られるようになり、わざわざ時間をかけて日本語と日本文化・慣習の教育を強制させられる日本で働く意味がなくなりました。

＜タイ人＞

中国と韓国に近づき、理由も準じています。

　日本と思想観念や生活文化が近いとされるベトナムにおいても、異国で育った生活環境の違いからそぐわない点が多いというのに、なぜにさらに遠ざかり異なる文化で育った方々と共に働きたいと思うのかが不可解でしかありません。

＜インドネシア人やフィリピン人＞

インドネシアはイスラム教徒が多い国です。

フィリピンは銃社会で育ってきた方々です。

＜ネパール人・カンボジア人・ミャンマー人など＞

その地域特性を生かして何か事業を始めたいと考えている経営者・事業主以外は、最低賃金でベトナム人を採用できる中でなぜにベトナム未満の発展途上国かつ遠い距離にある国々を求める理由が理解できません。

　【送出機関における生徒の平日（月曜～土曜）のスケジュールの例】　※全寮制

　「エンジジニア（在留資格：技術）」の採用については、その教育方法について法律による取り決めはありません。日本で働くにあたって、その専門における充分かつ高度な知識を持っていると認められているからです。

　法改正により、在留資格「技術」・「人文知識」・「国際業務」は一つの括 （ くく ） りになりました。ただし、日本の入国管理局に提出する書類において、どんな仕事に就かせるのかと分類しなくてはなりません。「人文知識」・「国際業務」については、日本語能力や英語等の外国語能力で推し測られます。しかし、「エンジニア」については語学についての規定はありません。学歴でなく、職歴で通そうとする場合も年数がそれぞれ違います。

[応募から採用・内定通知までのスケジュール（※目安）]

[採用・内定通知後から勤務開始までのスケジュール（※目安）]

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　今までの経験上、いささか大変なのは「応募時の募集事項」、「採用時の内定通知と連絡」、「出国間際の準備」の３ポイントかと思います。円滑かつ採用がうまくいくように各種の助言とご協力をさせて頂きます。

　また、日本の入国管理局に提出しなくてはならない書類が多々ありますが、それも当社や提携監理団体（受入機関・組合）または提携行政書士が率先して行いますのでご安心ください。

＜社員の逃亡（途中退社）＞

　主に「技能実習生」に多いのが、失踪・逃亡して行方がわからなくなることです。

　ベトナムに戻るのであれば、まだマシな方です。多くの場合、しばらくは日本に滞在しています。

　技能実習生は、転職することが事実上ほぼできません。

　“難民申請”を行う者もいますが、近年は大多数が認められていません。

　従って、不法滞在のまま日本に留まっている者たちが多く存在しています。

　「逃亡する理由」は、本人の問題、企業側の問題、送出機関や監理団体の説明・教育不足、仲介業者や取り巻き連中による誤った情報の流布など、様々な要因があります。

　けれど、法律に違反する行為がない限り、逃亡した本人以外がその責任を負わされることは（ほとんど）ありません。

　企業は、監理団体に報告し、監理団体が警察に届けを出します。

　見つかったときは、監理団体が引き取りに行きますが、

　受入企業に戻るのではなく、自国へ送還されます。

＜勤務拒否＞

　外国人においても、日本で働く者については、日本の労働法が適用されます。

　従って、お互い（会社側と労働者側）の見解が異なる場合、労働基準監督署が仲裁を図ります。

　正当な理由なく勤務を拒否した場合は、解雇や賃金を支払わなくすることができます。

　逆に、労働者は、有給休暇の申請やストライキ等を起こす権利を持っています。

　日本で働いている外国人はとても多いです。

　彼らは、常日頃から情報交換を行っていますので、その情報を武器に正当性を主張していることがあります。

　一旦、衝突が起こると、人間関係もぎくしゃくしてしまうものです。

　問題が起こる前に、事前に説明しておくことや、

　不満が爆発する前に話し合いでなだめておくことをおススメします。

　問題が起こりやすい原因の一つが「残業」の扱いです。

　残業について、きちんと時間を計って、その分をきちんと計算して超過勤務分として支給している会社がすべてではありません。

　けれど、とにかく少しでもお金を稼ぎたいという思いで働いている労働者については、

　きちんとした残業代が支払われないことに不満を頂きます。

　千葉県のある企業で起こった事例として、

　その企業は「みなし残業代」として残業代を給与の中に含めていました。

　つまり、残業しても、しなくても最初に決めた額を支給するというものでした。

　しかし、その企業で働く技能実習生8名はそれを良しとせず、

　ある日を境に、突然、現場指揮官の指示を無視して残業を拒否して、

　定時になったら帰宅するという行動にでました。

　これまで通り、労働契約で決められた勤務時間中は働いているので、

　会社側としては給与を今まで通りに支払わなくてはなりません。

　また、解雇することもできません。

　結局、その企業は話し合いでみなし残業代を彼らが要望する金額に増額することで、

　技能実習生たちと折り合いをつけました。

　ただし、現場指揮官や解決までの間に彼らの分の仕事をしていた日本人労働者たちと

　技能実習生たちとの仲は良くないままです。

Q. 同業他社との違いは？

A.当社のモットーは「役に立つ」です。

　従って、既に同業他社様とのお付き合いがあり、私どもが同じサービスしかご提供できず、

　”お役に立てない”と判断すれば、ムダなお時間を取らすよりは引き下がります。

　積極性を大事にしつつも、潔さも持ち合わせていたいと考えております。

　また、人材については「質の高いマッチングの実現」を心がけています。

　企業を知り、応募者を知り、内定者を育てることに時間と労力をかけています。

　効率性や営業数値を上げることを目指すのであれば、「量」を意識しますが、

　当社は「質の高さ」を求めています。

　ベトナム人が家族を大事にすることは、よく知られています。

　同じく、「先生（教師）」を敬う傾向にあります。

　私どもは、各企業の採用者に日本語や日本文化を教える「先生」となって、日々、接しています。

　厳しく接しつつも、教え子たちに愛着がわいてきます。

　このような教え子たちには、良い職場で働いてほしいと事前に紹介する企業のことを知ろうとします。

　そのための勉強をしています。

　企業を知り、人を知り、お互いが私どもに信頼を置いて頂ければ、企業と採用者が良好な関係を築ける。

　その一役を担えると考え、実行しています。

Q.企業側が負担する費用について

A.「技能実習生」と「エンジニア（技術者）」とで異なります。

　「技能実習生」は、“企業⇔監理団体（受入機関・組合）⇔送出機関⇔ベトナム人”という契約形態になります。

　法律で定められた金額はあるものの、ベトナムに法令順守という精神が根付いていない以上、

　抜け道だらけです。

　日本側も契約する各監理団体によって金額や請求項目・金額は異なります。

　原則、技能実習生採用については、当社への支払費用は発生しませんのでご安心ください。
　一般的には、初期費用としてかかるのは、

　①採用者の渡航費、在留資格の申請費用、1か月研修に30万円前後、

　そして、　

　②毎月の組合費・管理費として25,000～48,000円、採用者の給与・社会保険等

　③1年後、技能1号から技能2号に変わる場合の試験代、ビザ更新費用 など、5,000円～

　④（2号から3号に変わる場合の費用）　2017年6月時点では不確定要素多々

　⑤契約期間を終えて、技能実習生が帰国する交通費（日本の住居からベトナムの空港まで）

　です。

　「エンジニア（技術者）」の場合は、日本人労働者と同じく、日本の法律に定められた基準・規則以外は、

　すべて雇用主と被雇用者との合意で決めることができます。

　そして、エンジニア採用について、当社は受け入れる企業様から報酬を頂くようにしています。

　 （金額・請求項目については各企業様のご要望によって異なります。お問合せください。）

　その他、一般的には、採用者の渡航費等は企業側が負担することが多いです。

　また、最初はどうしても住居や生活必需品（家具・家電・寝具等）を企業側が用意してやらねばなりません。

　けれど、就労後、しばらく経つと「もっと安い家賃のところへ移りたい」等と言い出すことがあります。

　その場合に、会社側が払った費用について、どう分担するかについては予め取り決めておいた方が無難です。
　渡航費などの費用についても同じです。（※エンジニアの場合、日本国内における転職が可能です。）
　問題が起こる前に、予防線を張っておくのが得策です。（これらのご助言はさせて頂きます。）

Q.書類の偽造について　

※おススメしているわけではありません。

Q.技能実習生経験者を、エンジニアとして再び招聘、または新たに招聘することができるのか？

※本件については明確な基準が公表されていないため（各人に対する入国管理局の判断）、経験と各関係者のヒアリング結果による見解となることをご了承ください。

　　１．再招聘

　　　　Ａ社に技能実習生として務めていたベトナム人B氏が３年の実習期間を全うしたとします。

　　　　Ａ社もB氏も雇用の継続を望んでおり、B氏が「在留資格：技術・人文知識・国際業務」の取得要件を満たしていたとしても、

　　　　B氏は、日本国内ではA社で継続して働くことはできません。

　　　　A社の海外支社は可能です。

　　　　後述しますが、A社のグループ会社C社だと可能性があります。

　　　　［追記］

　　　　現在は技能実習3号が一部を除く職種で認められているのと、2019年4月に創設予定の「特定技能」という在留資格では、

　　　　B氏がＡ社で勤めることも可能となります。

　　　　※特定技能については、2018年11月1日現在は法律制定前であるので確定した確定情報でないことをご了承ください。

　　２．新たに招聘

　　　　B氏が、再び日本で働くことを望んでいたとします。

　　　　技能実習生は２度はなれないため≪※追記：2017年11月の法改正で、技能実習3年を終えた者でも、条件が整えば同会社に技能3号として再就職できることになりました。但し、技能3号も満了した者は現行法では戻れません。再び就職するには、「エンジニア」「特定技能」「その他の在留資格」となります。

　　　　（日本人と結婚する、難民申請を行うなどの方法もありますが、この場では省略させて頂きます。）

　　　　（Ａ社には再就職できませんが）技能3号または特定技能（※新法案施行日以降）であればＡ社に再就職も可能となります、

　　　　グループ会社Ｃ社ではあればエンジニアで可能です。

　　　　実際に再就職を果たした者もいます。

　　　　または、A社とはまったく関係のないＤ社にも再就職は可能です。

　　　　この場合の注意事項として、

　　　　　①技能実習制度は、母国の経済発展に寄与することを目的としているため、B氏が帰国後にベトナムの経済発展に寄与したことを証明しなくてはなりません。では、それが期間なのか、金額なのか、その他どのように判断されているのかは公表されていません。

　　　　　②技能実習生の送出機関または監理団体によっては、技能実習生として在留資格を申請する際、実際の本人の履歴書を偽った内容を記載することがあります。この時は、実際は四年制大学や短期大学を卒業していたとしても、前回の申請の際に、「高校卒業」までしか記載していなかった場合、新たに招聘することはできないとされています。

　　　　　　なぜ送出機関・監理団体がわざわざ詐称するかというと、技能実習生となるためにも、学校卒業後に半年以上はその技能実習の仕事を母国で経験していたと記載したい（もしくは、記載しなければならない？）からです。なので、大学や短期大学の履歴を消すことがあるそうです。

Q. 刺青 （ いれずみ ） ・タトゥーについて

Q.北部出身のベトナム人と、南部出身のベトナム人の仲は悪い？

　「ほぼ事実、一部ちがう。」というのが当社の経験による回答です。

　同じベトナム人という認識は互いに持っていて、いわゆる「方言」的な言葉のニュアンスの違いがあります。歴史的にいうと、戦い合った間柄であり、勝った北部が優越感を抱き、負けた南部が劣等感によるひがみあることを、はたから見ていても感じることがあります。そして、そういう教育を年配者（両親・親族・ご近所さん・学校の先生など）から施されてきたのだと思います。

　とはいえ、「出所地はともあれ、優秀な人物がほしい」というのは採用側の希望としてあって当然です。

　仕事に関しては北部•中部•南部と区分けする必要はないと思います。何もないのに初めからいがみ合いしているほどの犬猿の仲というわけではありません。けれど、複数を同時に招き入れるのであれば、"できるだけ"各地方ごとに居住環境を分け隔てることがリスクヘッジになるとお伝えしてます。

　例えば、会社として初のベトナム人採用で、北部出身者1名、南部出身者1名を計2名雇い入れ、二人一組の社宅で生活してもらいたいというのであれば仕方ありません。けれど、北部2名、南部2名の計4名を二人一組にするのであれば、出身地域ごとに分けることをお勧めします。

　一般的にベトナム人にとって自炊は苦ではありません。そのとき、個々というよりは、仲間の分までも作ります。味付けのさじ加減が北部と南部では異なります。その他、もろもろな面で感覚に違いがあるようです。些細なストレスが徐々に蓄積され、いつか爆発することがないよう分けられるなら分けた方がよいとお伝えしています。

　では、「中部地方出身はどうか？」という質問がありますが、よく言われているのは中部地方が最もなまりが激しく、北部・南部のベトナム人は聞き取りにくいといいます。経験則でしかないのですが「北部vs南部」ほど対立する関係ではなく、協調性は高いと感じています。(ただし、味覚や習慣の違いは、はっきりとあります。)

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