監理団体（組合）選びの重要性

　技能実習制度は「企業単独型」と「団体管理型」の2種類がありますが、ほとんどが団体管理型が利用されています。企業単独型は、現地（例えばベトナム）に支社・工場を有している会社が自社の社員を技能実習生として日本に招聘する場合に利用されます。海外に支社・工場がある会社なので大企業が多いのですが、大企業でも「団体管理型」と利用している会社が多く、一方、中小企業でも「企業単独型」を利用している会社があります。「企業単独型」は割合としてはとても少ないです。

各監理団体（組合）によって価格差がある

　技能実習制度は、規則に基づいた運用がなされなければなりませんが、監理団体（組合）は価格設定を自由に決めることができます。従って、毎月の管理費を一人当たり7万円と設定するところもあれば、2万８千円とする監理団体もあります。また、もっともらしい項目で費用を徴収する場合もあります。当社が知る中では最高額の7万円の管理費を提示してきた監理団体の担当者にきいてみたところ「うちは高いけれど、その分しっかり管理する」という返事だったのですが、具体的なしっかりした管理方法を説明しないので断りました。何が必要で何が不要か、判断に困るようであればご相談ください。

参考情報：監理団体（組合）2社の費用や項目の比較表

以下は、実際の監理団体（組合）から３人同時受け入れを想定して見積もりをもらった「一人当たりの金額」の内訳です。

単位：日本円

※税抜き価格

３人同時受け入れを想定して見積もってもらった「1人当たりの技能実習生採用にかかる金額」です。（実費を除いています。）

3人の雇用では100万円ほどの差が出ます。

　技能実習生に限らず、エンジニアや特定技能外国人でも1人だけの採用は寂しさが理由で離職する可能性が高まります。また、なるべく支出を抑えたい技能実習生にとっては家賃などを浮かすために相部屋を望むことがしばしばあります。そうなると複数名となり、中小企業では２～3名の雇用ということもしばしばありますが、大きな会社や食品加工業・農業等となると数十名～百数名の技能実習生を雇用する会社も多いです。3年間で考えた中でのたかが約30万円かもしれませんが、人数が増えるほど大きな金額となります。

　（サービスが良ければ）金額が高いことが一概に悪いことではありませんし、安かろう悪かろうもあり得ます。監理団体は慎重にお選び頂くことをお勧めしております。

コロナ禍ですので直接対面での面接が難しいですが、当社はベトナムで活動しておりますので当人と会って見たこと感じたことを率直にお伝えできます。もちろん、インターネットを利用したオンライン面接はいつでも可能です。

可能な限り「できる方法」を探求しますが、法律上どうやっても不可能と判断することがあります。

それを無責任な者たちのように「デキマス」「大丈夫デス」「安心シテクダサイ」といった言葉を鵜呑みにして進めてしまうと、後々不幸を生み出すことになりますので、できないことはその理由とともにしっかりご説明致します。

当社が「できる」と判断した案件においては在留資格認定証明書申請における成功率は100%です。

2020年11月14日現在

どうぞお気軽にご相談ください。

当社は御社に見合った外国人材採用方法をお勧めしますが、決して無理強いはしません。

強引に進めれば、御社にも迷惑をかけますし、応募するベトナム人たちを不幸にするだけです。

双方ご納得頂いた上で、喜んで頂ける採用活動をご提案します。

下記よりご相談・お問い合わせ頂ければ日本人担当者より返答させて頂きます。