事業再構築補助金の相見積もりについて

世の中はうまくできていて、国のやり方というのは無駄なことをさせている

元々、お付き合いある企業が事業再構築補助金に採択されました。

その交付申請を手伝っています。

金額設定は一律に定められているのか、都度バラツキがあるのかわかりませんが、国および公的な補助金を得ようとする際、交付要領に定められた一定以上の金額を超える場合は相見積もりを求められます。

（※またはその購入先を選ぶしかない特別な理由）

事業再構築補助金の場合は、50万円以上の場合です。

役所や税金で運営されている機関等もある一定以上の金額を超える物品・サービスの提供を求める場合は競争入札等をしなくてはならないので、そういうものなのだろうなと思って受け入れていました。

今回の場合も「購入する物が増える程、見積もりを取る手間が増えて面倒ですよ」とクライアントさんにお伝えしたところ、

逆に教えて頂きました。

例えば、普段から懇意にしている購入先A社があったとすると、

相見積もりが必要な場合は、A社が自社より高くなるB社の見積もりを用意してくるのだそうです。

つまり、業界内で常に競争しているわけではなく、横のつながりがあって困った時に助け合う関係が出来ているようです。

いろんな会社を比べてみて、最も安いところを探そうとすると時間と労力を要しますが、

補助金の交付申請用に必要な相見積もりは実際に購入する先に頼むだけなので手間がかからぬのだと知りました。

品目名・日付・金額などの帳尻合わせは見事なもんです。

これができる業界・できない業界があるのでしょうが、平等を図るなら"できない業界"に苦労をかけるよりも、

一律「相見積もりは不要」にした方がスッキリするような気がします。

自分も前職で経験がありましたが、受注可能性がない見積もり作成にかける労力と時間は無駄です。

相手にかける負担や無駄は削っていくべきだと思います。