各意見や主張の違い

 

技能実習制度「存続」派もいくつかに分かれています。

国単位でいうと、

• ベトナム最高論者
• ミャンマー最高論者
• その他の国々を推す方々

自分が詳しいのはベトナムだけですが、ベトナムの中でも分かれています。

• 外部の業者を排除したい送出機関・監理団体の職員
• 送出機関や監理団体、OTITやDOLABが機能していないから外部から参入してくる業者

オンラインセミナーが普及したおかげで、技能実習生にビジネスとして関わっている方々の講演を容易に聞くことができています。

 

いずれも無料で視聴できるのは彼らの会社（団体）のセールスプロモーションになるからであって、共通しているのは「自分のところに仕事をください」ということを暗に言っているのだと推測します。

 

＜ケース１：ミャンマー推し＞

 

ミャンマーの送出機関は、日本にいるベトナム人の犯罪数が増えていることを引き合いにして「今こそミャンマー人だ」と声高らかにPRしていたのですが、ミャンマー国内でクーデターが勃発しました。

 

それでも初期段階では「もうすぐ落ち着くだろうし、これで国内情勢の不安から失業率が高まり、より海外で働きたいミャンマー人の若者が増える」といった趣旨の話をしていました。

 

ところが落ち着くどころか、傍目からはどこに落としどころを見つけるのかわからないほど泥沼化し、日本の入管法改正案騒動と相重なって難民を受け入れたくない日本政府にとってミャンマー人の受入れはリスクを負う形となっています。

 

彼らはすっかり鳴りを潜めていたのですが、この頃、活動を再開したとの情報もあります。

 

けれど「今こそミャンマー人だ」と言われて納得する人は少ないはずです。

 

＜ケース２：ベトナム推し①＞

 

ベトナム人の送り出しに関わる方の講演も聞きました。

 

その方は外部（ブローカー？たかり？）の立場からできることをPRしていました。

 

ハノイでは悪名高い人なので、個人的には相変わらず胡散臭いことをしているなーと思い、

そそのかされる人が少ないことを願っています。

 

一方、あれだけ胡散臭いのに騙されるようならベトナム人との付き合いやベトナムビジネスにおいてもっとひどい被害や苦労があるでしょうから勉強代となればいいのかなと思います。

 

「それはあなたが僕を頼らないからです。」みたいな洗脳にハマらないようお気をつけください。

 

＜ケース２：ベトナム推し②＞

 

ベトナムの送出機関に勤めている方の講演も聞きました。

 

お金の問題について触れていて、自分のところはこれだけしかもらっていないと具体的な数字をあげて正義感を出していました(法定価格を上回っていたことが気になりましたが、あれはアリなのか不明です)。

 

その方は技能実習制度に賛成派のようです。

ちなみに自分は反対派です。

 

正義を語るなら「職歴偽装」についてはどうなのだろうか？

 

"重箱の隅を突くような真似"と言われるかもしれませんが、

犯罪捜査とはそういうものではないのかなと･･･。

 

技能実習生から徴収額はお手頃価格で、技能実習生たちは喜んでいます。

だから、職歴偽装はしてもいいという正義なのだろうか？

 

経理部にはお金の不正なお金を出し入れしないよう厳密に管理しているそうです。

書類部には職歴偽装についてどう話しているのか気になります。 

＜技能実習制度廃止論者＞

 

上記３名の方々は「技能実習生業界」で生計を立てている方々です。

 

実は自分も講師業を行なっています。

 

送り出し機関が悪の巣窟だとか、たかってくるブローカーが悪いとか。

日本のOTITが機能していないとか、ベトナムのDOLABが機能していないとか、諸説あります。

全部まとめてなくなってしまえばいいと思っているのが個人的見解です。

 

（※技能実習制度を批判しているのであり、技能実習生個々人を否定しているわけではありません。）

 

＜技能実習制度は反対、外国人受け入れは賛成＞

 

日本や日本企業が外国人を受け入れることについては賛成です。

「技能実習」制度は新規受け入れを止めて廃止する。

「特定技能」は技能実習制度の悪しき構造を踏襲しているので新規受け入れを止めて廃止する。

その上で、新たな在留資格を設ける。そこにはこれまで体たらくを露見してきた仲介業者は介入させない。生まれ変わりのような真似もさせない。

 

ケースバイケースでしょうから例外規定を設けてもいいと思いますが、

原則として企業側が費用負担して海外から招聘した場合は双方同意した上での円満退職以外の転職は、まずは母国に帰らなければならないとする。

離職・転職理由、失踪理由は企業および本人に報告を求め、新たな招聘・転職の際の所属機関切り替えの審査に影響を与えるものとする。

 

外国人採用・雇用管理を行なえる代理人は弁護士や税理士など不正を働いた場合にその資格を剥奪されたら大損害を受けるような者が担うようにする。

新資格を設けてもいいと思いますが、弁護士・税理士級の難易度にすべきで、その分の権限と責任を負う立場にすればよいと思います。

 

極端な見解であり、暴論なのかもしれませんが、

在留カードの携帯が義務付けられているのなら、

在留カードに特殊かつ高度なGPSを付けて、裁判所の許可を得た場合にのみ位置情報や経路を確認できるようにする。

そして、その在留カードがなければ電車やバスなどの公共機関を使用できず、銀行からお金を引き落とすこともできない、病院で診察を受けることもできず、海外移動などもってのほか、日常品の買い物にも不便となるなどなど...。

(正規の在留カードを持っていなければ)日本で生活するのに支障をきたすような存在にすればいいのではないかと思います。

 

「そんなことをしたら日本に来る外国人がいなくなる」という意見もありそうですが、

真っ当に生きていく分には支障がないようにすることは大変なことではない気がします。

そもそも今も在留カードは常時携帯を義務付けているのですし、真っ当に生きていかない外国人を日本は受け入れたくないでしょうし。

 

段々と話題が逸れてしまいましたが、全員が共通しているのは"不幸を生み出したくない”ということかと思います。

そのための手段・方法・思想は違い、意見対立もありますが（ベトナム推し①と②の二人は仲がすこぶる悪いです。）、自分は「技能実習制度なんて無くしてしまえばいい」という意見です。