＜特定技能の４大欠点＞

 

できたもののコロナ前からぜんぜん人気のない「特定技能」です。特定技能の4大欠点は･･･

1. 転職ができること
2. 日本人と同じ待遇にしなくてはならないこと
3. 仲介業者が介入すること
4. （一部を除いて）雇用期間に上限がある

だと思います。

 

このようなマッチングイベントを定期的に行なっていたら、より良い待遇・環境を求めての「転職」が頻発することになり、地方や規模の小さな中小企業や零細企業、不人気職はより「特定技能外国人」の雇用を煙たがるような気がします。

 

結果、特定技能外国人の採用件数は伸びない。

 

＜売れない物を売るための努力は大変です。＞

 

定期的ではなく、今はかき集めるときだから実施するのかもしれませんが、需要がないことに気づいていい頃です。

 

出したものを引っ込められない。

作ったものを壊せない。

 

結果がでるまでお金をつぎ込んでいく･･･

 

そんな気がしています。

 

これらすべて税金で賄われています。

 

＜ノルマ数値＞

 

法務相および法務省は、先の入管法改正における国会審議において、具体的な数字を示してしまったのです。

 

国権の最高機関である「国会」で提示したものを、公務員がないがしろにはできません。

 

だから躍起になっているのでしょう。

 

＜心中お察しします＞

 

先の入管改正審議の特徴は、具体的な内容が決まっていない法案を政権与党の強行採決で採択したことです。（委員会質疑の法務大臣の回答は、詳細および具体的なことは法務相および法務省・関係各省庁・各機関が後にそれぞれ定めるというような表現だったはずです。）

 

 従って、数字（見込み人数）が先に出てきて、その後に方法を考えたことになります。

政治家や関係各省庁の関係性が優先され、目標数値達成のための最善策を打ち出すことはできなかったのでしょう。

 

蓋を開けてでてきた「特定技能」は、悪評高い「技能実習」の悪いしがらみをそのまま継承した内容でした。

 

その上、技能実習制度の良いところであった（失踪を除けば）3年間は労働力を確保できる、

（監理団体への管理費はかかるが）最低賃金で雇用できるという、

企業側のうま味を消しました。

 

ここまでなら外国人にとっては望ましい話なのですが、

建設、造船・船用工業、介護以外は雇用期限は上限5年という日本の傲慢さをさらしたため、

あてにしていた外国人留学生からもそっぽを向かれました。

 

第三者意見としては「作った責任者が悪い」と言えますが、その下の方々は従うしかなく、

「本心としてはできるわけない」と思いつつも、ノルマ達成のために悪戦苦闘しているのだと思います。

 

公務員の恵まれている点は、与えられた予算は全部使えて、使わないと叱られることすらあります。

 

 なので、今後も"特定技能促進キャンペーン"はどんどん行われると予想します。