個人的な考えでは、今回の入管法改正で最もとばっちりを受けるのは総務省管轄の市役所・区役所、警察署だと思います。
法務省は、入国管理局が出入国在留管理庁に格上げしてもらったことで、予算も権限もポジションも増えたという恩恵があったかと思いますが、地方自治体へのケアは足りているのでしょうか？
「外国人」と一括りにしても色々な国の方たちが来るわけで、英語と中国と韓国語に対応できていればいいというわけではないはずです。
また、それぞれに語学に精通した通訳者を各地方自治体（特に地方）が常勤させることは現実的に無理があり、空港に置かれていたようなテレビ電話が流行り、コールサービスのようなビジネスが出来ていくのではないかと考えます。
この頃、ご縁あってIT企業の方々とのミーティングが続いているので、参入の余地があるのか当社も前向きに検討しています。
