特定技能には「登録支援機関」という存在が現れました。これは、かつて無い存在でして、誰（公的機関or民間）が、何をするのか？お金を徴収するのか？･･･現時点では不明です。
とある行政書士さんのWebサイトを拝見すると、受入れ機関（＝受入れ企業）が特定技能制度（？）に則った教育や管理を行うが、それができない受入れ機関に代わって、支援計画の作成・実施（教育、管理など）を行うと書かれていました。
（なぜ、この行政書士さんがここまで知っているのか不思議です･･･。）
となると、"技能実習生制度"の監理団体（＝組合）が登場してきそうです。
現在、当社にお問合せ頂く会社様で、工事現場・工場での「作業員」を求めている会社様には"特定技能"の詳細が明らかになるのを待った方がいいと勧めていました。
それが"技能実習生"と同じ仕組みになるというのなら、特定技能もオススメできなくなりそうです。
