事業再構築補助金申請作成に使えるツール（収益計画表）

事業再構築補助金とは？

＜ざっくり解説＞

詳しくは中小企業庁のホームページを熟読して頂くとして、ざっくり解説します。

【注意点】

補助金上限額Max1億円。（ただし、諸条件があり、その条件も変更されるので都度確認が必要です。）
申請対象としての条件として「売上減少要件」があるので、必ず確認した上で進めてください。
補助金額3,000万円以上の申請を目指す場合は、金融機関（銀行や信金等）の協力が不可欠です。3,000万円以下でも認定経営革新等支援機関の協力が必須です。無料で済ますのであれば地元の都道府県等中小企業支援センターや会員になっているのならば商工会議所や商工会に持ち込むのがよろしいかと思います。なお、銀行は「金融機関の確認書の押印」は頼めても「事業計画書の作成」の協力はしてもらえない可能性が高いです。（※銀行または担当者毎に対応は違います。）
見落とされがちですが「事前着手申請」という制度があるので、2021（令和3）年2月15日以降の購入した機材・物品等についても対象に含めることができる方法があります。但し、第1回目、第2回目、第3回目は大丈夫でしたがそれ以降は不確かです。また、申請が必要であり必ず認められるとは限りませんが、審査は緩いという印象でした。
事業計画書策定において「売上要件」や「付加価値額要件または一人当たりの付加化価値額要件」等、実際に実行できずとも"計画書上の必須"条件が定められていますので、ハッタリだろうがウソだろうが定めに忠実な事業計画書を作らなくてはなりません。

必要な内容をすべて網羅した収益計画。

（これ以上に優れたものがあるのであれば教えてください。）

※付加価値額を計算するのに必要な勘定科目の項目や振り分け方・処理の仕方は各社違いますので、御社の顧問税理士さんや経理担当者さんに確認した上で御社の決算書等の作成方法に従って変更してください。

収益計画表１：【全事業】

単位：円（※従業員数のみ単位：人）

	前々期		直前期		補助事業終了年度		1年後		2年後		3年後		4年後		５年後
売上高（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
売上総利益（売上高総利益率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
営業利益（売上高営業利益率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
経常利益（売上高経常利益率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
人件費１[労務費] （対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
人件費２[給与手当]	0		0		0		0		0		0		0		0
人件費３[法定福利費]	0		0		0		0		0		0		0		0
人件費４[福利厚生費]	0		0		0		0		0		0		0		0
人件費５[中退協掛金]	0		0		0		0		0		0		0		0
減価償却費１[売上原価]	0		0		0		0		0		0		0		0
減価償却費２[販管費]	0		0		0		0		0		0		0		0
付加価値額（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
一人当たりの付加価値額（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
従業員数（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)

※1円未満切り捨て、小数点以下四捨五入

注：「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」が申請条件で定められていますので、応募する時の公募要領に従って、ハッタリでもウソでもその他何でもいいので（申請して採択されたいなら）上回る数字で作らねばなりません、

収益計画表２：【補助事業】

単位：円

	前々期		直前期		補助事業終了年度		1年後		2年後		3年後		4年後		5年後
補助事業売上高（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
全体売上高に対する補助事業の売上が占める割合	0		0		0		0		0		0		0		0

※1円未満切り捨て、小数点以下四捨五入

注：「全体売上高に対する補助事業の売上が占める割合」が申請条件で定められていますので、応募する時の公募要領に従って、ハッタリでもウソでもその他何でもいいので（申請して採択されたいなら）上回る数字で作らねばなりません！

収益計画表３：【総製造費用内訳】

単位：円

	前々期		直前期		補助事業終了年度		1年後		2年後		3年後		4年後		5年後
材料費（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
労務費（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
外注加工費（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
製造経費（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
総製造費用（対前年度伸び率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)

※1円未満切り捨て、小数点以下四捨五入

注：「付加価値額要件」をクリアするため、営業利益率を高めるのに外注費を操作するという手法が使えます。

収益計画表４：【売上総利益算出内訳】

単位：円

	前々期		直前期		補助事業終了年度		1年後		2年後		3年後		4年後		5年後
売上高	0		0		0		0		0		0		0		0
総製造費用（対前年増加率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)
期首仕掛品高	0		0		0		0		0		0		0		0
期末仕掛品高	0		0		0		0		0		0		0		0
売上総利益（対前年増加率）	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)	0	（－%)