＜証拠隠滅を促すような発表＞

行政または司法としては確固たる「物的証拠」がなければ、処分は下せないはずです。

タレコミや録音データ・メールのやりとりがリークされたとしても「そういったやりとりはあったものの実現しなかった」という言い訳ができるかと思います。

そうなれば、お互いの組織の代表印（または代表者のサイン）が記された書面が必要であり、今回、日本側およびベトナム側でたった2社ずつを処分し、その情報を公開したのは「これを機に証拠隠滅を図りたまえ」という技能実習制度を維持させたい者たちによる警鐘メッセージではないかと穿った見方をしてしまいます。

＜お互いに困る＞

この制度の腐敗ぶりが露呈すると、自分たちの責任が追及され、地位と職権を失うことになり兼ねないので、取り締まる側と取り締まりを受ける方とは呉越同舟で技能実習制度の維持存続を図らねばなりません。

今回の処分を公開する前に、すべての監理団体を家宅捜索（事業所捜索）すれば、やましいものがわんさか出てきたはずです。