派遣社員としての受入れ（ベトナム人）

 　技能実習生制度については、有名企業による相次ぐ"制度の不正利用（＝認められていない作業に就かせていた）"で全国紙の新聞にもとりあげられ、話題を呼びました。その後、国会審議で度々「技能実習生」の話題があがるので、次々に技能実習制度についてのネタ（問題）が浮上し、マスコミ各社が取材を強めています。

　憶測となりますが、技能実習生の話題が尽きた後に飛び火するのは外国人派遣社員の受け入れだと思っています。

　外国人派遣社員について、合法的な方法はあります。

　けれど、受け入れ派遣社員全員の在留資格を確認していない会社がほとんどだと思います。

　「技能実習生」が含まれているかもしれません。

　「技術・人文知識・国際業務」の者たちに、その各人が適合する職務に就かせているのでしょうか？

報道各社が水面下では探りを入れていて、どのタイミングで、どの企業を取り上げるのが最も注目を浴びることができるのか。

駆け引きの最中なのかと想像してしまいます。

【事例1：正社員を辞め、派遣社員を選んだＡ氏】

ベトナムで面接を受け合格し、採用されたＡ氏は、無事に日本への入国を果たしました。

　面接時に説明されたとおりの待遇でしたが、インターネットで流れてくる情報と比較すると、「自分の給料は安い！」と考え、日本にきて数ヶ月のうちに転職します。

　Ａ氏が選んだ道は「派遣社員」です。

　（※ちなみに、手取りは少し上がりますが、大差はありません。）

その選択が正しいのか、間違いなのかは彼が後々決めることですが、彼が知らなかった項目は以下の通りです。

・離職、転職は入管に届け出をしなくてはならない
・エンジニアは限られた条件・職種でしか働くことができない

・正社員のメリット、派遣社員のデメリットを知らない

派遣元会社のエージェントが彼にどのような説明をしたのかはわかりません。
Ａ氏の日本語学習期間は6か月程度です。

日本人が日本語で派遣社員について全容を説明するのはほぼ無理なので、ベトナム人社員を介して説明したと推測します。

そのベトナム人社員がどれほど日本の法律、外国人の採用方法、派遣業に精通しているのかはわかりませんが、

営業功績を上げる方法はハッキリしています。

「派遣社員」を全否定するわけではありませんが、率直な意見として効果対リスクで「否定派」です。
将来的に、景気が悪くなった時に解雇したいというのであれば、

労働条件を初めから「有期」にすることで、エンジニア採用でも柔軟に対応できます。

（ベトナム人側にも"有期"を望む者がいます。）

派遣会社に頼めば、すぐに勤務可能だというメリットはあると思います。

ただし、そこで問題となるのはその外国人は自社で働くことができる資格を「本当に」持っているのかという点です。

（持っていなければリスクを負います。そのリスクは"時効"を迎えるまで抱えることとなります。）

エンジニア採用は職種が限定されています。

ベトナムで採用を受けても、入管NGとなって涙を飲んだベトナム人・受入れ企業は数知れずです。

それなのに、なぜ派遣社員の受け入れは簡単にできてしまっているのか疑問を抱きます。

（別の定義があるわけではありません。エンジニア採用と同じ定義で派遣先企業での勤務の是非が決まります。）

その手続きを、派遣元企業はきちんとした手続きを踏んでいるのでしょうか？？？

　A氏の話に戻すと、A氏自身は当然、わかっていません。

彼は「エンジニアビザだから、だいじょうぶ」と答えました。

　確かに、エンジニアビザは転職が可能ですが。

ただし、一定の条件をクリアし、入管に申請を行い、入管OKがでればの話です。

　技能実習生制度が非難されるのは、「仲介業者」が過剰または不足・虚偽・詐欺紛いの言動で、

相手のことを考えず、自分が得られる利益を優先して、

不幸な者たちを生み出すからです。

（≠きちんと説明して、それに判断能力のある成人が同意した上で起こることなら自己責任だと考えます。）

その派遣会社、本当に大丈夫ですか？

ちなみに、A氏はアウトです。

不法就労（現・容疑者）です。

彼は罪意識がなくやったのでしょうが、

 無知なのがいけませんでした。

※彼の大学の専攻は、土木工学です。

　しかし、派遣会社が紹介した派遣先は機械加工の仕事でした。

【事例２：2018年5月20日のNHKニュース】

　職業柄、この事件の背景を憶測してしまいます。

　ニュースで全容知ることは不可能なので、与えられた情報の中での想像となりますが、気になったのは「派遣社員」であることでした。

　ベトナム国内は軽犯罪こそ多発していますが、殺人級の犯罪は日本国よりも少ないと認識しています（日本ほどしっかりした統計データを取っていないからかもしれませんが･･･）。そのような国民が、外国において殺人事件を起こすのですから、それ相応の原因があったのではないかと考えてしまいます。

　同時に、この"派遣社員"は「本当に」合法的に働けている方だったのか？

　年齢30才の男性で、ベトナム国籍だと考えると、10年以上前に日本へ来て[永住権]を得ているか、日本人や永住権を得た方の配偶者、または定住者かと考えます。

　（補足：日本に帰化した方は日本国籍でしょうし、難民申請受理者の方は30才には殆どいないだろうと思います。）

　そうだとして、就職活動における売り手市場と言われているご時世にわざわざ「派遣社員」を選ぶ理由は乏しいと考えます。

　（補足：個人の事情があるでしょうし、乏しいというだけで０ではないと思いますが。）

　従って、可能性として高いのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で来た者が、転職して派遣社員となった方です。

　もちろん、正規の手続きを経て、派遣社員となっている方もいるので、それであれば問題ありません。

　でも、この犯罪事件の背景に迫ったとき、正規の手続きを経ていないとすれば、派遣先企業・派遣元企業、斡旋業者にも責任が及ぶと考えられます。

　確率の問題ですし、この事件と「派遣社員」に因果関係があるかはわかりませんが、外国人派遣社員を背負うリスクをご認識下さい。

【事例３：技能実習生を派遣社員？（疑惑）】

仕事の都合でいろいろな送出機関を訪れるのですが、たまに日本語で会話する授業を受け持ち、その際に学生さん（技能実習生やエンジニア予備軍）と交流し、その後もfacebook等で互いに近況を知らせ合う間柄となります。

　既に日本へ旅立ち、数ヶ月経った技能実習生がベトナム料理を食べた写真をSNSに掲載していたので、「近所にベトナム料理店があったの？」「おいしかった？ハノイ風味？ホーチミン風味？」などといった、たわいもない話をしていました。

　唐突に、写真の話題を切り出され、最初は仕事を辞めたのかと思いました。なので、（失踪したのかと心配し）どこにいるのかと訊ねてみたところ、どうやら違う会社に派遣されている"かもしれない"と知りました。真実を知って黙っていれば犯人隠蔽の罪になるでしょうし、今の自分に捜査義務はないはずなので、それ以上は追求しませんでした。

なので、現時点ではあくまで疑惑です。

　でも、彼の送出機関・監理団体へは知った情報を伝えました。

　ところが、のらりくらりとかわされました。

　彼の会社は、派遣会社でありつつ、自社でも工場を持つ会社です。だから、自社工場で働いてもらうために技能実習生を受け入れたのですが、今は派遣要員として利用している可能性があります。

　事実ならば、もちろんNGです。

　派遣元、派遣先、監理団体、送出機関、すべてが処罰の対象だと思います。

　誰もが知る超有名自動車メーカーN社、家電メーカーM社およびH社･･･、名だたる企業が技能実習生制度に沿わない業務に就かせていたとして批判を受けました。無知な派遣元会社（もしくは確信犯）が増え続ければ、派遣先・労働者たちの被害は増えていくばかりです。派遣社員を受け入れる側が事前に適切な管理を行うことが必要と存じます。

【事例４：現役国会議員による派遣会社への「口利き＆金銭要求」（疑惑）】

出処：文春オンラインより（一部改）

　現役の国会議員が、ある派遣会社が行う在留資格認定証明書交付申請にあたって出入国在留管理庁に便宜を図り、その見返りとして金銭を求めていたことが報じられています。

　事実確認は調査中のようですし、現時点（報道日：2019年8月21日時点）で、本人は否定しているようです。

　事の発端は自身の政策秘書との内輪モメのようですし、政治家やその秘書の"あっせん利得処罰法違反"に該当するのか否かについては、しかるべき機関が判断することであり、ここでとやかくいうことではありません。

　しかし、報道が事実ならば口利きを行ったという人数は、およそ100人。

　その派遣会社1社からの見返りのために、です。

　"在留資格認証証明書交付申請"は、エンジニアの場合、初回こそ約2か月間かかりますが、無事に受け入れが成功した同じ会社が増員のために2回目、3回目と繰り返すと、3回目以降は議員さんの口利きがなくとも1週間ほどで認定証明書が届きます。

　国会議員の口利きがあれば当日発行、3日以内に発行が可能なのかもしれませんが、派遣会社側もそのような要望はしないかと思います。

　だとすると、考えらえれるのは派遣先が違うことです。

 　では、100人の派遣先は、どのような会社であり、どのような職種に就いているのか徹底的に調査してもらいたいです。

　その派遣先・派遣元が「不法就労助長罪に該当しないのか？」

そして、口利きを行ったとされる方と、

政治家の口利きに応じて認定証明書を発行した

出入国在留管理庁の責任者・担当者が、"不法就労助長罪"に該当しないのか？

それは知りたいです。

【事例５：フェイスブックで失踪ベトナム人勧誘】

　おそらくマスコミ各社は大量の情報を握っていて、それらはその日ごとの話題性を鑑みて、小出しに使い分けているのだと思います。

今回も「派遣会社」が登場しましたが、具体的な企業名は紹介されていませんでした。

善意第三者であった可能性は拭えませんが、外国人材業界に携わっておきながら「知らぬ・存ぜぬ」を許すなら、派遣会社としてのライセンスを剥奪する事由とすべきぐらい不正が蔓延しています。

この人手不足のご時世において、正社員になるルートがあるのに、自ら派遣社員を望む人は少数派です。

当然、派遣会社の社員さんたちはこれらの事情を分かっているはずです。

その上で、オファー（需要）に対して、供給が追い付かず、外国人もサービスの対象にしているのなら、「入管法を知らなかった」で済ましていいわけがないと考えます。

知っていても、「知らなかった」で済まそうとしているのでは？？？