監理団体(組合)選びの重要性

 技能実習制度は「企業単独型」と「団体管理型」の2種類がありますが、ほとんどが団体管理型が利用されています。企業単独型は、現地(例えばベトナム)に支社・工場を有している会社が自社の社員を技能実習生として日本に招聘する場合に利用されます。海外に支社・工場がある会社なので大企業が多いのですが、大企業でも「団体管理型」と利用している会社が多く、一方、中小企業でも「企業単独型」を利用している会社があります。「企業単独型」は割合としてはとても少ないです。

監理団体(組合)の選び方

1.紹介・ クチ コミ

 所属している団体や取引先企業からの紹介や口コミで決めることが最も多いケースかと思います。悪い監理団体なら紹介されず、悪評が流れるので比較的安心できる情報ですが、比較はした方が良いと考えます。

 

2.近所

 監理団体はサービスを計る上で大事なのは「困った時にどう対応してくれるのか」というのが重要かと考えます。様々なトラブルが想定されますので、有事にすぐ来てくれるか?というのは大事な要因になります。そうなると、近所にあると助かるかもしれません。

 

3.セールス

 おそらく送り出し機関または監理団体からメールや電話・訪問などセールスの営業を受けたことが度々あるかと思います。大概はベトナム人セールスによる「デキマス」「大丈夫デス」「安心シテクダサイ」などのセールストークで売り込みをかけられたと思いますが、これは送り出し機関側の手口でして、監理団体としてはむやみやたらと「できます」といってしまうと、後々自分たちが責任を取らされるので慎重です。技能実習生の場合は"できないこと"の方が多いので、正しい説明を受け、理解した上で決断されることをお勧めしています。

技能実習生最輩出都市ハノイ
技能実習生最輩出都市「ハノイ」では様々なものが複雑に蠢いています。


各監理団体(組合)によって価格差がある

 技能実習制度は、規則に基づいた運用がなされなければなりませんが、監理団体(組合)は価格設定を自由に決めることができます。従って、毎月の管理費を一人当たり7万円と設定するところもあれば、2万8千円とする監理団体もあります。また、もっともらしい項目で費用を徴収する場合もあります。当社が知る中では最高額の7万円の管理費を提示してきた監理団体の担当者にきいてみたところ「うちは高いけれど、その分しっかり管理する」という返事だったのですが、具体的なしっかりした管理方法を説明しないので断りました。何が必要で何が不要か、判断に困るようであればご相談ください。

参考情報:監理団体(組合)2社の費用や項目の比較表

以下は、実際の監理団体(組合)から3人同時受け入れを想定して見積もりをもらった「一人当たりの金額」の内訳です。

単位:日本円

 

A組合

B組合

備考

職業紹介費用 100,000

0

 
書類作成費用 60,000

0

 
技能実習計画認定申請費用 3,900 3,900  
在留資格認定証明書費用 4,000 0 推測ですがおそらく郵送料
入国前講習費用 15,000 15,000  
入国手続き費用 15,000 0  
来日渡航費 実費 実費  
組合講習費用 120,000 70,000  
技能実習生総合保険料 実費 実費  
講習費用(=講習手当?) 60,000 60,000  
入国後健康診断 10,800 8,640  
毎月管理費(3年合計額) 1,260,000 1,152,000  
技能検定受験料(2号移行) 実費 実費  
書類作成費用 60,000 0  
入管印紙代(2年目移行時) 実費 実費  
技能実習計画認定申請費用 実費 実費  
入管印紙代(3年目移行時) 4,000 0 必要なのか不要なのか不明
技能検定受験料 実費 実費  
帰国渡航費 実費 実費  
組合加入預かり費 退会日に返金 退会日に返金  
毎月組合費(3年合計額) 108,000 180,000 打ち間違えではありません 
JITCO賛助会費 実費 実費  
合計 1,820,700 1,489,540 差額331,160円

※税抜き価格

3人同時受け入れを想定して見積もってもらった「1人当たりの技能実習生採用にかかる金額」です。(実費を除いています。)

3人の雇用では100万円ほどの差が出ます。

 技能実習生に限らず、エンジニアや特定技能外国人でも1人だけの採用は寂しさが理由で離職する可能性が高まります。また、なるべく支出を抑えたい技能実習生にとっては家賃などを浮かすために相部屋を望むことがしばしばあります。そうなると複数名となり、中小企業では2~3名の雇用ということもしばしばありますが、大きな会社や食品加工業・農業等となると数十名~百数名の技能実習生を雇用する会社も多いです。3年間で考えた中でのたかが約30万円かもしれませんが、人数が増えるほど大きな金額となります。

 (サービスが良ければ)金額が高いことが一概に悪いことではありませんし、安かろう悪かろうもあり得ます。監理団体は慎重にお選び頂くことをお勧めしております。


困ったらご相談ください。

お問い合わせ先

会社名:日越貿易(合)西村HCM事務所

住所:Nguyen Van Mai, P VTS, Q3, HCMC, ベトナム

電話番号:+84 79 843 5609

当社の役割は問題解決です。



参考:面接の様子

コロナ禍ですので直接対面での面接が難しいですが、当社はベトナムで活動しておりますので当人と会って見たこと感じたことを率直にお伝えできます。もちろん、インターネットを利用したオンライン面接はいつでも可能です。

可能な限り「できる方法」を探求しますが、法律上どうやっても不可能と判断することがあります。

それを無責任な者たちのように「デキマス」「大丈夫デス」「安心シテクダサイ」といった言葉を鵜呑みにして進めてしまうと、後々不幸を生み出すことになりますので、できないことはその理由とともにしっかりご説明致します。

 

当社が「できる」と判断した案件においては在留資格認定証明書申請における成功率は100%です。

2020年11月14日現在


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当社は御社に見合った外国人材採用方法をお勧めしますが、決して無理強いはしません。

強引に進めれば、御社にも迷惑をかけますし、応募するベトナム人たちを不幸にするだけです。

双方ご納得頂いた上で、喜んで頂ける採用活動をご提案します。

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